中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など中国の大手銀行が、IMF・世界銀行年次総会に欠席することを決定した。新華社の8日の取材で明らかになった。同総会は9日から14日にかけ、東京で開催される。
アナリストは、「中国の代表的な大手銀行による集団欠席は、日本政府による釣魚島(日本名:尖閣諸島)の不法な買い取りに端を発する、中日両国の対立と関連している。これらの中国大手銀行は、会議の悪い雰囲気を危ぶんでいる」と指摘した。
中国商務部の研究員の梅新育氏は、「日本政府からの一方的な挑発により両国関係が冷え込み、世界経済に影響を与え始めた。中国の大手銀行による集団欠席がその証左だ」と語った。
梅氏は、「世界第2位・第3位の経済大国である中日両国の関係悪化は、世界経済の運営と政策面の協調を損ねるだろう。中日両国の経済が世界経済に占める比率は約20%に達し、両国の外貨準備高は世界の40%以上を占める」と述べた。