日本の財務省が9日発表した9月の対外・対内証券売買契約に関するデータによると、外国人投資家による日本株の売買で売りが買いを2157億円上回った。日本政府が9月11日に釣魚島の「国有化」を強行したことをきっかけに、中日関係が急悪化したことが影響したと見られている。
中日関係の悪化による日本企業業績への影響が懸念材料に、中国関連銘柄が売り優勢となっていた。トヨタ自動車が10月1日の取引時間中に8月1日以来2カ月ぶりに3000円を割り込む場面がみられるなど、日本の中国関連株の売りが続いている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月9日