華為・中興の封じ込めにみる米国の冷戦思考 (2)
華為・中興の封じ込めにみる米国の冷戦思考 (2)。
タグ： 米国冷戦思考
発信時間： 2012-10-11 18:19:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の電気通信設備メーカーの発展史や市場での位置づけをみると、軍と華為は協力してスパイ活動を行うパートナーではあり得ない。電気通信設備産業の世界で、中国企業は後発組だ。1950年4月28日、当時の政務院は電子工業管理局の設立を決定し、これが中国電子工業のスタートとなった。1990年代初頭に、国は「導入、消化、吸収、イノベーション」という発展戦略を確定し、この時点では後に「巨大中華」とされる四大メーカーの巨竜、大唐、中興、華為は設立からそれほど経っておらず、合弁会社の上海貝爾（上海ベル）が当時の国内最大のメーカーだった。華為も中興も後発組であり、長らく業界のトップを走る独占的存在ではなかった。このためその製品は代替性が高く、設備にスパイ活動のためになにかを組み込むなどは自殺行為だ。2社の関係者がこれほど単純な道理をわかっていないはずがない。もしもわかっていなければ、まるまる20年をかけて企業を世界の電気通信設備産業のトップクラスに発展させることは不可能だった。中国政府の政策決定層について考えると、スパイ活動を展開するのにこれほど目立つやり方をするはずがない。こんなやり方では金の卵を産むニワトリを殺してしまうようなものだ。
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