中国、今こそ第３次産業の発展推進に注力すべき
中国、今こそ第３次産業の発展推進に注力すべき。 ２０１２年第２四半期、中国の第３次産業の前年同期に比べた成長率は第２次産業を上回り、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予測を上回った主な要因となった…
タグ： 中国第３次産業
先進国の経験から、人口構造と所得分配の転換期の到来が第３次産業の発展を促進することがわかる。韓国を例に挙げると、１９９０年代初頭から、人口における扶養率はほぼ低下することはなく、所得分配の枠組みは住民所得の割合を重視する傾向にあった。これに伴い、第３次産業が急速に発展し、韓国の第３次産業の対ＧＤＰ比率は、１９８０年代にはわずか２．２ポイントの上昇に止まったものの、１９９０年代には７．８ポイント上昇している。
今、中国が人口構造と所得分配のターニングポイントに差し掛かっていることは、第３次産業の発展にプラスとなる。２０１１年、中国の人口における扶養率は２０１０年の最低点から上昇に転じ、所得分配の枠組みが住民所得の割合を重視する動きも現れ始めている。２０１２年上半期、都市部住民の一人当たりの可処分所得と農村部住民の一人当たりの現金収入の伸び率はそれぞれ９．７％と１２．４％で、いずれも同じ時期のＧＤＰ成長率７．８％を上回った。
そのため、時勢の流れに従い、第３次産業を発展させるのに有益なタイミングを掴むべきである。第３次産業のＧＤＰに占める割合を引き上げる必要があるだけでなく、第３次産業の構造を最適化し、住民の生産活動と生活により良いサービスを提供できるようにすべきである。生活サービスに関して言うと、文化・娯楽産業と観光産業は大きな発展の可能性を秘めている。文化・娯楽産業を例に取ると、第３次産業に占める割合は、現在は２％に満たない。先進国の例から、一人当たりのＧＤＰが５０００米ドルに達した後、文化・娯楽における消費は急速な成長を見せ、その成長は一人当たりのＧＤＰが３万米ドルを超えるまで続くことが明らかになっている。２０１１年、中国の一人当たりのＧＤＰは５５００米ドルで、文化・娯楽での消費が急速な成長期に突入することが期待でき、メディア産業が今後利益を受けることは明白である。また、人口の高齢化が進むにつれ、高齢者を主要対象とする経済や、インターネットやモバイル端末を利用したモバイルヘルス・サービスなどの高齢者向けビジネスが大きな焦点となる。
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