12日から14日まで日本の東京で開催されるIMF・世界銀行総会に、中国の謝旭人財政部長と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が出席を取りやめたことで、人々が日本の釣魚島(日本名:尖閣諸島)「国有化」による中日関係の緊張が続いていることが改めて認識した。
ドイツ銀行グループは10日、中日関係の悪化による影響の深刻化を理由に、トヨタの通年の1株利益予想を2.4%下方修正した。ゴールドマン・サックスも同様の理由から、プリンター・メーカーのキヤノン(Canon Inc.)、カメラメーカーのオリンパス(Olympus Corp.)を含めて日本電子製品機器メーカー16社の営業利益予想を引き下げた。
富士通総研究(Fujitsu Research Institute)上席主任研究員のマルティン シュルツ(Martin Schulz)氏は、IMF年次総会のあるフォーラムに出席した合間に取材を受けた際、日本経済が海外投資と海外販売に依存しているため、他国との関係がますます重要になっており、釣魚島問題で深刻化している中日関係をうまく処理することは日本企業の利益に合致するものだと指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月12日