IMFが10日公表した「国際金融安定性報告書」によると、日本国債に占める日本の各銀行の持ち分は2011年の24%から17年には30%に増加する見込み。日本の銀行の国債への過剰投資は、日本の金融の安定を脅かすことになる。日本銀行は、国債の金利が2%に上がれば、国内の銀行の損失は12兆8000億円になると予想。さらに、11日付けの「産経新聞」は、世界は日本が改革を通して「第二の欧州」になることを防げるのかに注目していると報じた。
今回のIMF・世界銀行年次総会はエジプトで開催される予定だったが、政局が不安定なため開催地は変更されることになり、日本は懸命なアピールによって開催権を勝ち取った。これは野田政権の数少ない実績の一つである。ところが、日本政府の「釣魚島購入」による中日関係の悪化は、会合での成果に陰を落とした。中国財政部部長、中国人民銀行総裁、大手商業銀行が総会を欠席するという情報が連日にわたって伝えられ、その話題性は総会そのものを上回っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月12日