中日経済関係の対処、市場の力を活かすべき 釣魚島問題で専門家（1）
中日経済関係の対処、市場の力を活かすべき 釣魚島問題で専門家（1）。
タグ： 中日経済関係
発信時間： 2012-10-12 18:11:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院・外資研究部の馬宇主任は中日経済関係の今後の見通しについて、「政府は安易に経済制裁を発動するのではなく、市場の力で貿易と投資に影響を与えるべき」と語った。中国新聞社が報じた。
9月、日本の「島購入」をきっかけに釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が急激にエスカレートし、中日の経済関係もこれを受けて大きく動揺した。
日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動はすでに減速の兆しを見せている。2012年7-9月期、日本企業による中国企業の買収や出資は4-6月比75％減となっており、金額も70％減少した。中国汽車工業協会が10日に発表したデータによると、中国における9月の日本車販売台数は前年同期比40.8％減となった。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
