米ブルームバーグ・ニュースによれば、領土問題を発端とする反対運動でトヨタ自動車の販売台数は、世界最大の自動車市場である中国で大きな打撃を受けており、この世界最大の自動車メーカーはここ2年間、日本国債の信用貸付と比べてもほとんど強みを失った状況だ。
米CMA(Credit Market Analysis Ltd)社のデータでは、トヨタ自動車のCDS(クレジットデフォルトスワップ)は10月10日、8.4ポイント上昇して85.5ポイントになった。日本国債のCDSは84ポイントで、これは2010年8月以来初めてトヨタ自動車のCDSが日本国債を越えたことになる。
トヨタ自動車の9月期中国市場販売台数は前期比49%下落、2008年以来最大の下げ幅を記録した。中国の一部都市で先月反日デモが発生し、日本の釣魚島購入に対し反発した人々はディーラーなどを焼き討ちし、日本車を破壊した。トヨタの高級車ブランドであるレクサス本部副本部長である大原一夫常務役員は、緊張した情勢が続く中、自分の車が狙われるのではないかと購入者が心配しているためではといっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月15日