このような局面の中、中国は国家イメージの構築を強め、ソフトパワーの向上に力を入れなければならない。また、国際的に様々な宣伝をするにはプロセスが必要だ。今回のような突発的な事件も勉強になるし、避けては通れない。
実は今回の事件は華為・中興にとってあながち悪いことではない。海外メディアは今回の事件を概ね同情的な見方で報じているし、米国国会の横暴なやり方に対する批判も少なくない。中国企業である華為がこのような待遇を受けるのは珍しいことだ。
中国の台頭に伴い、欧米でも国家資本主義という言葉が知られるようになった。彼らは中国の国有企業は政府からの補助金、融資、土地を多く得ており、国際競争において不平等な地位にあると考え、徹底的に攻撃している。幸い華為は国有企業ではないが、創始者が人民解放軍出身であることや、欧米で上場していないことなどが標的となっている。華為も米国で上場すれば、窮地を突破できるだろう。(編集SN)
「人民網日本語版」2012年10月15日