10月に入って、多くの中国国内の日系車は営業活動を再開したが、非常に慎重であることがよくわかる。中国汽車工業協会の董揚秘書長は、「日本の自動車の中国での売上げはすぐには回復しない」と話しており、市場でも同様の見方がされている。
メーカー、オーナーへの補償を「目立たず」実施
国慶節の大型連休前、東風日産が車を壊されたオーナーと代理店に対して応急措置をとることが伝えられた。このような措置は日系メーカーの中で同社が初めてだ。
しかし、トヨタやホンダなどの日系メーカーが何の行動もしていないわけではない。これらの企業は非常に「慎重」に物事を進め、代理店に通知しただけで、メディアには公開していない。「この措置がメディアによって報じられ、一種の営業と誤解されることを恐れている。オーナーに配慮できればそれで十分」と、某メーカーの責任者は話した。
東風日産、広州ホンダ、広州トヨタ、一汽トヨタなどの企業を取材したところ、補償方法は似ている。店で壊された顧客の車については、メーカーが同じ新車を用意し、専門店に直接発送する。警察に届け出て企業が確認した後に補償を受けることができる。