投資の鈍化と外需の不振が経済にもたらすマイナスの影響を、当面の消費成長によって補うことは依然難しい。第3四半期末、中国の最終消費支出がGDPに占める割合は55%で、サブプライムローン危機が発生する前の米国の80%に遠く及ばず、過去10年間の世界平均である70%を下回り、1960年代から90年代の中国国内の最終消費支出のGDPへの寄与度にも及ばない。所得分配の改革を促進し、構造的減税政策を強化することで、市場における独占を打破し、民間経済の発展を目指すことを、次の段階における経済の構造調整政策の重点とすべきである。
当面の急務は、所得分配改革の推進を強化することである。国民所得の分配の調整が力不足であり、加えて介護・教育・医療などの分野における政策の整備が遅れていることが、国民の消費力を制限する最大の要因である。所得分配の改革推進のペースを速めることは、消費能力を引き上げる根本的なルートである。