三一集団がオバマ大統領を提訴 その他の国家も追随か
三一集団がオバマ大統領を提訴 その他の国家も追随か。
タグ： オバマ大統領提訴
中国の建設機械メーカー・三一重工は、米国における風力発電所投資プロジェクトの中止命令を受け、オバマ大統領と米外国投資委員会（CFIUS）を提訴した件について、18日に北京でメディア交流会を開いた。同社の役員らは「無実」を訴え、「他に手段がなく、仕方なく提訴した」と称した。同交流会に出席した業界関係者は、「追い詰められた中国企業の反撃に、その他の国家が追随する可能性がある」と米国に注意を促した。北京商報が伝えた。
米関連会社のロールズ・コーポレーションの風力発電プロジェクトが9月12日、CFIUSから中止命令を受けたことを受け、三一集団と同関連会社はCFIUSを提訴した。オバマ大統領は半月後に大統領命令を出し、米国の国家安全を脅かす恐れがあることを理由に、三一集団の同プロジェクトの中止を命じた。三一重工側はその後、オバマ大統領を提訴の対象に含めた。
今回の訴訟について、三一集団の傘下企業の三一重工（上場企業）の向文波総裁は、 は、「一枚の禁止令により、2000万ドル以上の直接的な損失が生じ（間接的な損失は含まれない）、企業の対外的なイメージも損なわれる。提訴はやむなきことだった。誰も裁判を望んでおらず、当社は潔白を証明するため仕方なく訴訟措置を講じた」と表明した。三一集団側は、米国が理由もなく命令を出したのは「ゴロツキじみた行為」だと一蹴し、「米国は何の説明もなく、中国の風力発電プロジェクトを無理やり中止させた。中国製の設備の使用を禁じた上、当社が米国人の経営する米国企業に譲渡するのを禁じ、補償すら行わなかった」と表明した。ロールズ・コーポレーションの呉佳梁CEOは、「CFIUSは、中止された風力発電所の実地調査を一度も行っていない。理由なき中止命令は、自作自演の政治ショーだ」と批判した。
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