会議で次のように指摘された。第4四半期の各業務にしっかり取り組むことは今年の発展目標を全面的に達成するうえで重要な意義があり、また来年およびさらに長い期間の発展にとっても非常に重要だ。成長の安定をより重要な位置に据え、力を入れて、成果をあげなければならない。
1、積極的財政政策と穏健な(中立型)金融政策を堅持し、経済の安定した比較的速い発展をはかる。構造的減税政策を実施し、営業税から付加価値税への転換実験を着実に推進する。予算支出管理を強化し、年末の駆け込み支出を防ぐ。見通しをもって社会融資総規模を調節し、市場の合理的な流動性と新規貸し出し規模を維持する。融資構成の最適化をはかり、債券発行規模を拡大し、資本市場の安定的、健全な発展をはかり、実体経済に対する金融サービスを改善する。
2、経済発展パターンの転換を加速し、経済構造を調整する。国務院の「流通体制の改革深化と流通産業の発展加速に関する意見」を真剣に実行に移す。省エネ家電などの消費を拡大する政策を実施する。国の建設中、継続中のプロジェクトの建設を重点的に推進し、金融支援を強化し、工事の進度を速める。民間資本が国の産業政策に合致する業種、分野に進出することを支持する。企業が技術改造に対する資金投入を拡大するよう導く。「エネルギー消費と汚染物質排出の多い」業種と生産能力過剰業種の拡張を引き続き厳しく抑制する。