10月23日、日本銀行(日銀、中央銀行)は10月の「地域経済報告(さくらレポート)」を発表し、日本全9地域のうち東北を除く8地域で景気判断を下方修正した。ここまで大規模な下方修正は2009年1月以来となる。報告は、「中国経済の鈍化」と「中日関係の悪化」の二重の「中国ショック」が主な要因であるとしている。
日銀は2005年4月より、国内を北海道・東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の9つの地域に区分、各地域の支店からデータを収集し、「地域経済報告(さくらレポート)」を作成、毎年4回(1月・4月・7月・10月)、3カ月ごとに発表している。
この度の報告は前回の7月と比べ、経済状況の違いがはっきり見えた。日銀は、7月の報告では9地域全てを上方修正しているが、今回下方修正されていない地域は、震災後の復興事業への投資の恩恵を受けている東北地域だけである。