人民元の台頭 東アジアのドル連合に異変
人民元の台頭 東アジアのドル連合に異変。
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発信時間： 2012-10-24 15:04:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
英誌『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトは10月21日、「人民元 米国の裏庭で台頭」と題した記事を掲載した。
共和党・ロムニー候補は先週、大統領就任の初日に中国を為替操作国に認定すると再度強調した。これは変化中の経済の現状に対して、米国が見て見ぬふりをし、断固否定の態度をとっていることを示している。米国の将来の指導者は、東アジアのドル連合が第二次世界大戦後に初めて、人民元を中心とする通貨連合に打ち負かされる可能性があることを認識するべきだ。
本誌が先ほど実施した調査によると、世界的な金融危機の発生後、欧米経済が低迷するに伴い、人民元が基準通貨としての地位を高めている（これは新興市場の為替相場が、人民元を基準に変動することを意味する）。2010年6月に人民元相場の変動が再開されると、2005年7月から2008年の期間と比較し、人民元を基準に相場が変動する通貨が増加した。一方で、ユーロおよび米ドルを基準に相場が変動する通貨には、減少傾向が見られる。
東アジアはすでに人民元連合を形成した。東アジアの10カ国のうち、人民元との関連性が米ドルを上回る通貨が7種に達したからだ。このような変化は、貿易大国としての中国の台頭が原因だ。中国が東アジア諸国の製造業貿易に占める比率は、1991年の2％から現在の約22％まで上昇した。成長を続ける中国の輸出市場、中国を中心とするサプライチェーンに取り込まれた各国からも、人民元相場の安定化による利益を見て取ることができる。貿易はまた、東アジア以外の地域における人民元の台頭を促す。
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