中国は当時の日本が外国からの圧力に屈服し、急激な円高を招いたと見ている。日本は1985年に『プラザ合意』を締結すると、円相場が3年内に57%急上昇した。現在の中国では、国内の輸出企業が政府による人民元相場の切り上げに反対している。中国当局は人民元相場を、7年内に20%しか切り上げなかった。
中国の不動産価格が驚くほど高騰している。中国の富裕層にとって、不動産は数少ない投資先の一つであり、価格高騰の一因となっている。これによる危機発生に対する懸念から、中国は2−3軒目の購入を厳しく制限しており、バブル発生を防止している。しかし現在の景気低迷を受け、中国がこの方針を継続し続けることは困難だとする声もある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月24日