中国全国政治協商会議経済委員会の鄭新立副主任は、日本企業による中国での減産・撤退について、「喜ぶのはドイツ人だ」であり、非常に惜しいことだと表明した。
日本自動車工場がこのほど操業を停止しており、日本企業が中国から撤退するのではと推測されている。中国社会科学院日本所の李薇所長はこのほど日本経済界と接触し、中国の人件費の高騰および釣魚島問題の影響を受け、一部の日本企業が中国での工場建設を遅らせていることを知った。
日本企業が投資の重心を東南アジアに移したとしても、中国市場を手放すことはできない。日本の経営者らも、中国が依然として消費の成長が著しい市場と位置づけている。
李所長は10月24日に開かれた会議に出席した際に、「日本が釣魚島と中国市場の重要性を比較した場合、市場が優先されることは間違いない。これが他国の市場であった場合、必ずしも優先されるとは限らない」と発言した。
第1−3四半期 日本企業の対中国投資額が17%増