中国国家発展改革委員会、財政部、国有資産監督管理委員会、中国証券監督管理委員会など9部門・委員会が鉄鋼、自動車、セメント、機械製造、電解アルミ、レアアース、電子情報、医薬品の8業種の合併・再編に関する政策を検討していることがわかった。
国務院の担当者は、8業種の再編の肝心な時期となる今年と来年、国務院は作業を加速させるための適切な政策の公布を求めることを明らかにした。
工業情報化部の統計によると、中国の粗鋼メーカーは500社超、生産量は平均約100万トンで、上位10社の生産量が全国の生産量に占める比率はわずか48%となっている。一方、韓国鉄鋼最大手のポスコは国内の約60%を生産し、ドイツのティッセンクルップ、米国のUSスチール、ロシアのセヴェルスターリも自国の20%以上の粗鋼を生産する。