――改革を深化。市場メカニズムを十分にはたらかせ、統一的に計画配置し、末梢と根本の問題を同時に解決し、重点分野と鍵となるプロセスの改革推進を加速し、エネルギーの持続可能な発展に役立つ体制・しくみを構築する。
――国際協力。国内、国際の二方面を統一的に計画し、エネルギー国際協力の範囲、ルート、方式の開拓に力を入れ、エネルギーの「海外への進出」と「海外からの導入」をレベルアップし、国際的なエネルギー新秩序の確立を推し進め、双方にプラスとなる協力の実現に努める。
――民生を改善。都市部と農村部、地域間のエネルギー発展を統一的に計画し、エネルギーのインフラと基本的公共サービス能力の建設を強化し、エネルギーの貧困を速やかに解消し、人民大衆のエネルギー使用レベルの向上に力を入れる。 『中華人民共和国国民経済と社会発展第12次五カ年計画要綱』は、2015年までに中国の非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める比率を11.4%に引き上げ、単位国内総生産(GDP)あたりのエネルギー消費量を2010年比で16%、同二酸化炭素排出量を2010年比で17%引き下げることを打ち出している。 中国政府は、2020年までに非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める比率を15%前後にし、単位国内総生産(GDP)あたりの二酸化炭素排出量を2005年比40%~45%下げることを約束している。責任ある大国として、中国はこの目標の実現のためにたゆまぬ努力をしていく。