日本のメディアの報道によると、日本政府が釣魚島の「国有化」を実施したことへの反対行動として、中国における日本製品製のボイコットが広がっている状況においても、日本の各大手原材料企業は引き続き中国での設備投資を拡大している。
信越化学工業がLEDなどの製品に使う樹脂を中国で生産する計画で、三井化学も12月に自動車に使う樹脂の現地工場を中国に建設する予定。
アナリストは、原材料業への一般消費者の注目度が低い上、メーカーの確認も難しいため、釣魚島問題による影響が小さかったと指摘する。また、合弁企業の中国側が日本側への技術面の依存度が高く、双方が低姿勢で協力関係を維持してきたと見られる。
日媒称,受钓鱼岛“国有化”问题影响,中国国内出现抵制日货的行为。但日本各大原材料企业仍将继续在中国增加设备投资。信越化工将在中国生产LED等产品中使用的树脂,三井化学也将在12月兴建树脂工厂,生产可供汽车使用的产品。
有分析人士认为,由于原材料行业不受消费者关注,而且也很难认定是由哪家企业生产的,因此受到的冲击并不大。中国企业在生产方面似乎也离不开合资对象。这些企业希望与日本继续保持一种不张扬的合作关系。