パナソニックとシャープが巨額赤字を発表後、中国国内では、日本の電子産業は衰退期に入り、製造業が深刻な危機に直面しているという見方が強まった。それは本当なのか?日本の電子産業の衰退の陰にある新たな電子産業の発展、日本の隠れたの経済力が私たちの想像をはるかに上回ることを見落としてはならない。
日本の家電大手は早くから産業調整を進めてきた。産業調整の再編成者として重要な役割を担うのが産業革新機構(INCJ)。同機構は三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行といった財閥企業が日本政府と共同で設立、近年さまざまな活動を行っている。今年2月にはルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社と半導体設計の専門会社を設立。3社の映像処理や通信技術などを活かしてスマートフォンや自動車の制動装置に応用されるシステムLSI(大規模集積回路)開発力の重点的な向上を図る。
日本の電子産業大手は資源統合や協力強化と同時に、電子産業の発展につながるチャンスを息を潜めて待っている。それがスマートシティやスマートグリッド(次世代送電網)といったスマート産業だ。2012年10月、東芝と日立製作所は国際電気標準会議(IEC)に電気エネルギー貯蔵システムの新たな専門委員会(TC)の設立を提案し、承認された。スマートグリッドの分野で初めて日本を主体に設置される専門委員会となり、委員会を運営する国際幹事に日本が選ばれた。
近日,在松下、夏普发布巨额亏损的消息后,国内不少人认为日本电子产业从此进入衰退期,制造业面临严重危机。事实果真如此吗?事物兴衰轮回,在我们看到日本电子产业衰落时,应该警惕被衰落所掩盖的日本新一轮电子产业发展攻势,更要看到:日本隐藏的经济实力远远超出我们的想象。
事实上,日本电子巨头早已进行产业调整。作为产业调整的整合者,日本产业革新机构扮演着重要角色。该机构由日本三井住友金融集团、三菱UFJ金融集团等众多财阀企业协同日本政府组建,近年有不少大动作。如在今年2月,日本产业革新机构与日本瑞萨电子、富士通、松下合作成立新的半导体设计公司,利用3家企业在影像处理、通信技术等方面的优势,重点提高应用于智能手机、汽车制动的大规模集成回路系统(LSI)研发能力。
在日本电子产业巨头加强资源整合和协作的同时,它们也在低调等待另一个带动电子产业扩张的时机,那就是以智能城市、智能电网为首的智能产业。为了获得发展优势,2012年10月,东芝和日立制作所向国际电工委员会(IEC)提议设立关于电能储存系统的新标准化技术委员会(TC),日前获得了批准。这是智能电网领域首个以日本为主体设置的标准化技术委员会,日本还被选为负责委员会运营的国际干事。