省エネ・環境保護産業が2015年までに、中国国民経済の支柱産業になる。中国工業情報化部（省）の蘇波副部長はこのほど、「中央財政は新エネルギー車の普及に向け40億元の補助金を支給する」と表明した。重点対象は家庭用電気自動車（EV）、家庭用プラグインハイブリッドカー（PHV）、業務用EV、業務用PHV、家庭用燃料電池車（FCV）、動力電池など。北京日報が伝えた。

　新エネルギー車の国内普及は順調に進んでいない。2012年末現在、全国で模範的に普及させた各省エネ・新エネルギー車は2万7432台に達し、中央財政が57億元の補助金を支給した。25の試行都市のインフラ整備は、174軒の充電（交換）スタンド、約8000基の充電設備のみとなった。しかし環境保護の圧力に直面した各大都市は、新エネルギー車への支援の強化を余儀なくされる。

　新エネルギー車はかつて国内自動車業界で、海外を追い抜ける分野とされていた。中国自動車工程学会常務副理事兼秘書長の張進華氏は、「長年の発展を経て、国内自動車メーカーは新エネルギー技術で長期的な進歩を実現したが、米国や日本、後から急速に発展した韓国との間に大きな開きがある。国産新エネルギー車の電池・モーターなどのコア部品は輸入に依存しており、中国企業の研究開発能力が低く、政府・企業の投資も不足している。国家は新エネルギー車産業への指導を強化し、地場メーカーにEVを共同開発させるべきだ」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年11月15日