中国2013年の賃金水準が発表、業界間の格差が深刻に
中国2013年の賃金水準が発表、業界間の格差が深刻に。
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中国国家統計局人口・就業統計司長の馮乃林氏は2013年の平均賃金データについて、「全国の就業者賃金水準は高い増加率を維持したが、増加率はやや低下した。業界間に賃金水準の大きな格差が存在し、外資系企業の平均賃金は股フェン有限公司を上回り、賃金水準が最高の企業となった」と述べた。中国国家統計局のウェブサイトの情報を引用し、中国新聞網が伝えた。
中国国家統計局が発表した2013年平均賃金の主要データによると、全国都市部非私営企業の従業員の平均年収は5万1474元（約84万円）で、前年比10.1％増となった（物価要素を除く実質増加率は7.3％）。全国都市部私営企業の平均年収は13.8％増（実質10.9％増）の3万2706元（約53万3千円）となった。
馮氏は、「中国の2013年の経済環境は複雑を極めた。各級政府は行政のスリム化と権限の委譲を突破口とし、市場の主体としての創造の活力を引き出し、経済発展の内的原動力を強化した。経済は全体的に安定的な、やや高い成長率を維持し、賃金水準の安定増の基礎を固めた。通年の全国公共財性収入は前年比10.1％増となり、うち個人所得税が12.2％増となった。一定規模以上工業企業の利益は12.2％増となり、資格を有する元請業者、専業請負業者の利益は16.7％増となった。全国27地区は最低賃金基準を引き上げ、平均で17％増となった。20地区は賃金指導ラインを引き、約14％増と設定された。一連の政策措置の効果により、都市部非私営企業の賃金水準は実質7.3％増、都市部私営企業の賃金水準は実質10.9％増となった。全国の就業者賃金水準は高い増加率を維持したが、増加率はやや低下した。都市部非私営企業の従業員の平均賃金の名目増加率は1.8ポイント、実質増加率は前年比で1.7ポイント低下し、都市部私営企業の名目増加率は3.3ポイント、実質増加率は3.1ポイント低下した」と説明した。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年5月27日
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