2つの新政策は、今後の金融機関および中央企業の給与改革の中核になるとみられる。
一部の中央企業の主要責任者の給与が削減後に低くなりすぎた場合は、企業の需要に基づいて適宜引き上げ調整を行うこともある。データによると、2011年の中央企業上層部の平均給与は72万元で、四大国有銀行の場合、13年の主要責任者の給与は100万元を超えるところがほとんどだった。人力資源・社会保障部が中心となり、多くの部門・委員会が参加する中央企業主要責任者の給与制度改革の調査研究活動が昨年上半期にスタートしており、調査研究の対象には、金融機関を含め、中央政府が管理するすべての企業が含まれている。今回うち出された給与制度改革は、さまざまな分野の中央企業の主要責任者の間にある格差を縮小し、金融と実業との給与水準を平らにならすことが狙いだ。
財政部が主導する国有金融企業の社員の株式購入奨励計画の関連プランが、最終的な意見募集を終えて、まもなく試行される見込みだ。この計画の主要なポイントは、国有金融企業の従業員に対する長期的な効果が見込める奨励のメカニズムを発揮するために、国有金融企業の従業員に対して株式購入の奨励計画を実施し、国有金融企業の従業員が給与の一定の割合で所属する企業の株式を購入することを推進し、株式保有という目的を達成することにある。試行事業がうまくいけば、計画を国有系持ち株企業全体に広げる。中国民生銀行のような民間が運営する機関は、試行事業の対象には組み込まれない。