中日対訳証券ニュース 2015年3月13日
中日対訳証券ニュース 2015年3月13日。
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金融业参与“一带一路”路径渐明
部分代表委员认为，实施“一带一路”战略是券商、保险、银行等金融机构走出去的好时机，应进一步放松相关管制政策，提升金融业的跨境金融服务能力，形成金融支持合力，同时也护航“一带一路”战略的落地。同时，应深入研究沿线重点国家的利益诉求和项目信息，制定相关规划，引导金融机构和企业瞄准重点国家、行业、项目精准发力。
金融业大有可为
“一带一路”已经成为近期中国资本市场持续热议的话题之一。“一带一路”建设总体方案已经过多轮修改。公开资料显示，在金融支持方面，银行、证券、基金、保险等各类机构已将“一带一路”视作施展拳脚的机会，均在寻求适合自身特点的投资模式，并提前研判获取收益的时间窗口。而多个地区也显露出引进资金、借政策之机加大项目推出力度的苗头。
全国人大财经委委员、证监会创新部巡视员欧阳昌琼表示，“一带一路”战略实施是券商等金融机构走出去的好时机。新“国九条”提出要进一步提高证券期货行业的对外开放水平。证券业的开放既包括机构设立的双向开放，也包括业务的跨境服务。应支持鼓励有条件的证券金融机构走出去，设立、收购金融机构，为中国装备制造走向世界，为落实“中国制造2025”行动计划，为实施“一带一路”战略提供金融服务。他建议，一些进一步扩大对外开放的政策可以在上海等自贸区先行先试。
全国政协委员、中国工商银行副行长张红力认为，应设立离岸证券交易市场服务国家“一带一路”战略，加快沿线国家实体经济与中国资本市场直接对接。建议在上海自贸区或广东前海推出离岸证券交易市场（即“国际板”），通过相应制度设计吸引“一带一路”沿线国家的重点企业赴中国上市。
酝酿险资参与方案
在“一带一路”投资项目中，基础设施互联互通有望成为突破口。保险作为长期资金的金融支持和风险保障功能亦将发挥作用。全国政协委员、中国人民保险集团股份有限公司董事长吴焰认为，保险作为市场化的风险管理与资金融通机制，可为“一带一路”建设提供重要支撑与保障，应进一步支持保险业尤其是大型保险金融集团走出去，支持中资保险公司进一步拓展保险资金境外运用的范围和形式，提升保险资金配置效率。吴焰还建议鼓励银保联动，为走出去企业提供“无缝连接”的保险金融服务。
全国政协委员、中国出口信用保险公司董事长王毅建议引导参与“一带一路”建设的企业加强与银行、保险等金融机构的沟通协调，实现项目信息与融资保险及时对接，形成金融支持的合力，并加强“一带一路”融资平台建设。而在走出去的过程中，中国企业融资除了依靠银行，还需要信用保险解决收汇问题。
在研判投资机遇的同时，“一带一路”涉及的金融风险也被代表委员重点关注。王毅表示，中国信保公司国别研究中心每年对全球的192个国家的国别分析进行报告，并已按年度专门研究了“一带一路”沿线国家的风险。“一带一路”沿线国家的政治、经济、文化差异较大。“让中国企业走得出去、走得稳，是在支持‘一带一路’建设中应认真做好的功课。”他建议，在中国企业走出去的过程中，应深入研究沿线重点国家的利益诉求和项目信息，制定重点国别相关规划，引导金融机构和企业瞄准重点国家、行业、项目精准发力。
【中証視点】中国金融業の「一帯一路」戦略計画参加の動きが明確に
両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の一部の出席者は、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、２１世紀海上シルクロード）戦略の実施は中国の証券会社、保険会社、銀行などの金融機関の海外進出の絶好の時期であるため、関連する規制を緩和し、金融業のクロスボーダー金融サービス能力を高め、金融支援の力を合わせ、同時に一帯一路戦略の実施に協力させるべきだと判断した。また「一帯一路」沿線の重点諸国の利益およびプロジェクトの情報の研究を進め、関連計画を制定し、金融機関と企業による重点的な国・業界・プロジェクトに的を絞った取り組みを促すべきだ。１３日付中国証券報が伝えた。
◆金融業の海外進出にチャンス
「一帯一路」は、中国資本市場で熱心に議論され続けている話題だ。「一帯一路」の全体建設案は、修正を繰り返されている。発表されている資料によると、中国の銀行、証券会社、ファンド、保険会社などの関連機関は金融支援の面において、「一帯一路」を活躍の機会と見なしている。関連機関は自身の特長に適した投資方法を模索しており、収益が得られる時期を事前に判断している。各地でも資金導入や、政策を利用したプロジェクト拡大の兆しが見られる。
全国人民代表大会財政経済委員会委員、中国証券監督管理委員会革新部巡視員の欧陽昌瓊氏は、「一帯一路」戦略の実施は、証券会社などの金融機関の海外進出に絶好なチャンスを提供していると指摘する。新『国九条』は債券先物業界の対外開放の水準を高めるよう求めているが、証券業の開放には、機関設立の双方向の開放、事業のクロスボーダーサービスが含まれる。条件を備える金融機関の海外進出、金融機関の設立と買収を支持・奨励し、中国の設備製造業の海外進出、『中国製造２０２５』行動計画の実施、「一帯一路」戦略の実施に金融サービスを提供させるべきだ。さらなる対外開放の拡大に関する政策は、上海などの自由貿易区で試行できると欧陽氏が言う。
全国政治協商会議委員、中国工商銀行副総裁の張紅力氏は、「オフショア証券取引市場を設立し、国の『一帯一路』戦略を支援し、沿線国の実体経済と中国資本市場の直接的な連結を加速するべきだ。上海自由貿易区もしくは広東省前海地区で、オフショア証券取引市場を設置し、関連制度によって『一帯一路』沿線国の重点企業による中国上場を促すべきだ」と主張した。
◆保険業界の参与に期待
「一帯一路」の投資プロジェクトにおいて、インフラの相互連結が突破口になる見通しだ。保険業は長期的な資金による金融支援、リスク管理機能により、力を発揮できる。全国政治協商会議委員、中国人民保険集団股フェン有限公司董事長の呉焰氏は、「保険業は市場化のリスク管理および資金融通メカニズムによって、『一帯一路』建設に重要な支柱と保障を提供できる。保険業、特に大型保険金融集団の海外進出、中国系保険会社の保険資金海外運用範囲・方法の拡大を支持し、保険資金の配置効率を高めるべきだ。金融業と保険業の連携を奨励し、海外進出した企業に切れ目なき保険金融サービスを提供するべきだ」と述べた。
全国政治協商会議委員、中国輸出信用保険公司董事長の王毅氏は、「『一帯一路』建設に参与する企業の、銀行や保険などの金融機関との連携を強化し、プロジェクト情報と融資・保険のリアルタイムの連結を実現し、金融支援の力を合わせ、かつ『一帯一路』融資プラットフォームの建設を強化するべきだ。海外進出の過程において、中国企業の資金調達は銀行の他に、信用保険による外貨受取の問題の解消を必要とする」と指摘した。
投資のチャンスを判断すると同時に、出席者らは「一帯一路」に関する金融リスクにも注目した。王氏は、「中国信保公司国別研究センターは毎年、世界の１９２カ国の国別分析に関する報告を行っており、『一帯一路』沿線国のリスクを年度ごとに専門的に研究している。『一帯一路』沿線国の政治・経済・文化には大きな差がある。中国企業の安定的な海外進出は、『一帯一路』建設支援において真剣に取り組むべき課題だ。中国企業の海外進出の過程において、沿線の重点諸国の利益とプロジェクト情報の研究を進め、国別の関連計画を制定し、金融機関と企業による重点的な国・業界・プロジェクトに的を絞った取り組みを促すべきだ」と提案した。
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