2015年6月、北京市豊台区は正式に商務部の第2次「国家電子商務モデル基地」に選ばれた。これを契機として同区は、「首都現代生活サービス業イノベーションモデル区」を建設している。10月12日から14日にかけて国家会議センターで行われた「2015年中国（北京）電子商務大会」において、豊台区の展示区では「ネット＋ボーダレスな融合」をテーマとして「ネット＋生活サービス業」の未来図が示された。重要なのは、「北京・天津・河北省の共同発展国家戦略」の下、国家電子商務モデル基地として選出されたことが、豊台区の経済モデルチェンジの発展の新たなエンジンとなったことだ。これにより、民間消費の促進や市民生活の質の向上につながることだろう。

豊台区の展示区では、「1つの基地から多数の物を生み出す」という観点のeコマースシステムを持つ豊台科学技術パークと、10個の「e」が示された。有利な資源が集結する豊台科学技術パークは、企業の成長のために良好なインフラと空間を提供する。10個の「e」とは、「e＋衣服のショッピング」、「e＋美食」、「e＋生花」、「e＋住居賃貸」、「e＋ハウスリフォーム」、「e＋レンタカー」、「e＋医療」、「e＋再利用」、「e＋趣味のシェア」、「e＋投資創業」を指す。これらは豊台区で生活し、仕事をする人々と密接に関連したものだ。

最近、中国の電子商務取引総額は急速に増加し続けている。eコマースは、実体経済と融合しながら相互に促進する新しい発展段階に入っている。データによると、2014年の中国のeコマース取引総額（B2Bやネットでの商品取引を含む）は約13兆元に達し、前年比25％増となっている。2014年のネットでの商品取引も同様に急成長しており、年間売上額は前年比で49.7％増の2兆8000億元となった。eコマースが産業のモデルチェンジを加速させる新エンジンになっていることは、もはや全社会の共通認識だ。

北京にある6つの中心区の1つである豊台区は、首都の都市機能拡張地域である。第12次五カ年計画以降、豊台区の商務経済は安定的に成長しており、全体的に上向いている。商務経済の地域経済に対する貢献は不断に増加している。豊台区の社会消費品の売上額は、常に北京市全体の10％前後で推移しており、その金額は北京の中で朝陽区、海淀区に次ぐ3位。豊台区の商務委員会副主任の沈越氏は、豊台区は将来、電子取引の発展システムの建設から、組織構造、政策研究、空間環境、eコマース化、地域商業、人材プラットフォーム、掘り起しと整理など8つの面で基地建設を進め、十分に基地の持つプラットフォーム効果を発揮させ、伝統的生活サービス業の向上を促進させていくと述べる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月13日