29日に発表された「2015年中国勤労者の老後資金指数 大・中都市報告」において、国有企業職員の老後資金状況は最も良好、仕事もかなり安定しており、保障体制も十分であることが明らかになった。外資企業がこれに続き、民間企業が最低だった。新華網が報じた。
報告の概要は次の通り。
業界別にみると、金融業と採鉱業の職員の老後資金は最も潤沢で、金融業従事者は金額的にかなり高く、採鉱業従事者は安定度が高かった。ランキングで最低だったのは、ホテル・飲食業界だった。
企業の年金プランと各種商業保険(老後保険・医療保険など)は、勤労者の老後資金で最も中心となる構成要素だ。だが、回答者のうち、「企業年金に加入している」と答えた人の割合は33.5%にとどまり、商業年金に個人的に加入している人の割合が41.3%に達した。