2014年、マイクロソフトとIBMの中国研究所はそれぞれ汚染予測技術を開発し、政府部門に納入した。IBMの最初の納入先は北京環境保護局で、色別の警報システムは同社の技術によるものである。12月初め、IBMは北京市環境保護局と共同で『共同環境イノベーションセンター』を設立。これによって汚染物排出削減シュミレーションプランが可能となった。さらに同社は2022年に北京と共同で冬季オリンピックを開催する張家口市とも協力を約束。同オリンピック開催までに大気質に関するシュミレーションプランを打ち出す予定という。
一方、マイクロソフトは中国環境保護局のほか福建省や成都の環境保護局とも協力文書に調印。IBMは世界で最も大気汚染が深刻なインド・デリーや南ア・ヨハネスブルクとも大気質モデルに関する協力について合意した。さらに両社の競争対象は政府機関相手だけにとどまらない。民間の再生可能電力会社もその対象である。現在中国では、30社を超える太陽エネルギー発電所がIBMの予想技術を使用し、日光の有効性の予測に役立てている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年1月1日