全国政協はこの2年間に外資系企業の中国での経営環境について委員による調査も行った。私自身は政協外事委員会調査研究チームと共に上海市、江蘇省へ行った。外資系企業と直接接触した結果、私や共に調査研究に行った委員の印象では、外資系企業の中国での経営環境は悪化しておらず、改善し続けている。ただ社会主義市場経済体制のたゆまぬ整備、国民生活水準の向上後の需要の変化、さらにいくつかの要素費用の上昇に伴い、市場競争は一層激化しており、収益を上げるのは以前ほど容易ではなくなった。これは事実だ。だが中国政府は中国で投資・起業する外資系企業のために、法治化、国際化、円滑化された経営環境を築くということを指摘しておきたい。この堅い信念が変わることはない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月3日