日本経済、デフレの困惑と懸念
日本経済、デフレの困惑と懸念。
タグ： 日本経済
発信時間： 2017-02-17 17:03:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国際協力銀行の調査によると、日本の製造業の海外生産が占める割合は35.6％に達し、2019年には38.5％に達する見通しだ。数年前に懸念されていた産業空洞化が、既成事実化している。雇用データを見ると、2016年11月の雇用者数は5733万人で、4年間で250万人増加した。これは安倍政権が成果を誇るための格好の材料になっている。ところが分析すると、増えた雇用の多くがパートタイマーや再雇用などの非正規雇用で、ほとんどが低所得層だ。また人口減と労働力の不足を理由に、企業は従業員の配偶者への生活補助を縮小し、年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げた。
日本経済に影響を及ぼす重要な要素は、世界経済情勢だ。原油や鉱産物といった資源の輸入価格は、日本経済にとって極めて重要だ。国内市場が過度に飽和化し、企業は製品の輸出と対外投資によって発展を維持しなければならない。安倍首相は就任以来、法人税を37％から29.97％に段階的に引き下げたが、自動車などの製造業の生産能力の半分は、アジアや北米に置かれている。TPP離脱を宣言した米国のトランプ大統領は先ごろ、トヨタ自動車を名指しし「メキシコの工場を米国に移すか、高額の関税を支払うかだ」と警告した。トランプ政権の対日経済政策は、日本経済の動向に影響を及ぼす重要な要素だ。しかし安倍首相が先ごろトランプ大統領と会談した際に、米国側は政策を明確に示さなかった。
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