第12期全国人民代表大会第5回会議プレスセンターは3月6日10時、メディアセンターの多機能ホールで記者会見を開き、国家発展改革委員会（発改委）の何立峰主任、張勇副主任、寧吉喆副主任が「経済社会の発展とマクロ調整」について国内外の記者の質問に答えた。

発改委の何立峰主任は中国中央テレビ（CCTV）の記者から、今年の経済成長目標に関する質問を受けた際に「中国経済の規模は、世界経済全体の15％前後だが、昨年のGDP増加分の世界全体に占める割合は30％以上となった。これは素晴らしい成績であり、昨年の経済が各方面で安定的かつ健全に発展したことを十分に裏付けている」と指摘した。何氏は次のように話した。

今年の経済成長目標は6.5％前後だが、実際の取り組みの中でより良い結果を目指す。これは2つの面から見ていく必要がある。

まずは確かに、このような必要性がある。中国は14億弱の人口を持つ大国であり、雇用は重要な問題だ。一定の経済成長率がなければ、雇用創出が厳しくなる。我々の経験と認識によると、現在の経済は1％成長するごとに、170万人分ほどの雇用を創出できる。今年の雇用目標は1100万人以上だが、大卒者だけでも800万人弱になり、他にも都市部・農村部で就業者が増える。

次に経済発展により、2020年までに全面的な小康社会を建設しなければならないが、まだ国民生活やその他の弱点を補わなければならない。これには経済の中高速成長が必要だ。これは実現可能だろうか。我々は真剣に分析し、可能性は非常に高いと判断した。我々の決意と自信は主に、昨年の経済の安定的かつ健全な発展から得られている。これは今年の発展に向け、堅固な基礎を築いた。特に供給側の構造改革の推進により、より多くの条件と環境が整うだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月6日