記者会見会場

第12期全国人民代表大会第5回会議プレスセンターは3月10日午前、北京のメディアセンター多機能ホールで記者会見を開き、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁、易綱副総裁、範一飛副総裁、人民銀副総裁を兼務する国家外貨管理局の潘功勝局長が、「中国の金融改革と発展」について内外記者の質問に答えた。

周小川総裁が『経済日報』記者の最近の中央銀行の市場操作をめぐる質問に答えた際、「穏健中立」の金融政策が供給側構造性改革に有利となると指摘し、次のように述べた。

中国人民銀行の周小川総裁

李克強総理が政府活動報告の中で、「穏健中立」の金融政策を実施する方針を明確にした。中央銀行がこれに基づいて金融市場の調整を行っているが、さまざまな金融ツールを利用して市場操作を行う中で、金融製品価格に一定の変動が出ている。しかし、市場における価格変動に、必ずしも政策的意図が正確に反映されているとはいえない。したがって、個々の市場操作で過度に政策を解読すべきではない。

質問に立つ『経済日報』記者

最近の中央銀行の市場操作には、2つの意図がある。まずは、李克強総理が言うように、われわれは単純な金融緩和による景気刺激というやり方を取らないということを発信することだ。過度な金融緩和がインフレ、資産バブルなどの問題を引き起こし、実体経済に害を及ぼすからだ。また、多くの企業に「三去一降一補」（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、 企業コストの引き下げ、脆弱分野の補強）の圧力に直面しており、流動性の拡大はマイナスな影響となり、経済全体への配慮が必要だということだ。

総じて言えば、「穏健中立」の金融政策が供給側構造性改革に有利となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月10日