シェア自転車の摩拜単車のデポジットは299元(1元は約16.12円)、ofoと小藍は99元、優拝は298元、小鳴は199元――シェア自転車のデポジット問題が、社会から注目を集めている。ボアオ・アジアフォーラム2017年年次総会の会期中、あるシェア自転車企業の責任者は「関連部門の決定を待っている。明確な規定が早期に制定され、これらの資金を人々が安全と考える場所に移したい」と話した。北京晨報が伝えた。
■デポジット、監督管理の権限と責任が不明
年次総会に出席したofoの戴威CEOは「当社は2015年9月にサービスを開始した当初、デポジットを設定していなかった。99元のデポジットは昨年、都市部の市場に進出してから設定を始めた。当社の経営モデルが誕生した当時、デポジットはなかった。現在も学生からはデポジットを徴収していない」と述べた。
戴氏は「当社はデポジットを一銭たりとも使っていない。当社は関連部門の決定を待っている。明確な規定が早期に制定されれば、この資金をそちらに移す。これは当社のビジネスモデルにおいて、当社に対して重要な影響を及ぼす件ではないからだ」と話した。
民商法専門家で北京航空航天大学法学院院長の龍衛球教授は「デポジット徴収という行為が正常な担保なのか、それとも形を変えた資金調達なのかについてをまず最初に判断する必要がある。もし後者ならば、特定の授権と手続きを経ていなければ、違法の疑いがある。これらは金融監督管理当局が判断する必要がある」と指摘した。