「東京の台所」と呼ばれる築地市場は、単に新鮮な水産品などが手に入る卸売市場というだけでなく、東京の数世代の人の思い出が詰まっている場所でもある。近年、日本のメディアは築地市場の移転問題を追跡報道しており、東京の新しい都知事と元都知事の激しい攻防戦や移転先の地下水の汚染問題、用地買収をめぐる闇などの問題が続出、国民の神経を逆撫でし続けている。人民日報が報じた。
問題続出で計画通り移転できない市場
アクセスが便利な築地市場は1935年に開設され、「東京の台所」と呼ばれるようになった。日本の高度経済成長期に、東京の人口は激増し、市場の取引量も激増。市場付近は道路が混雑し、場内の建物は木造が多いため火事もよく起きるほか、食品の衛生問題も市民が懸念するところとなっている。90年代、市場のリニューアル工事などは挫折した。2001年、築地市場の関連団体は難しい決断を迫られ、結局、豊洲市場に移転することが決まった。当初豊洲市場を開場する予定日だった16年11月7日は、東京都と築地市場の協議で決定された。
16年8月31日、東京都の小池百合子新知事は、豊洲市場の開場を延期すると発表した。その最大の被害者は築地市場の仲卸業者たちにほかならない。築地市場協会の伊藤裕康会長によると、豊洲市場の水産業関連だけで、2つの冷蔵庫棟やコンピューター設備などにすでに200億円以上の投資をしたという。 移転直前になって突然延期と言われ、豊洲市場は放置されている状態だ。