中国4月の不動産取引、一二線都市減少 三線都市はやや増
中国4月の不動産取引、一二線都市減少 三線都市はやや増。
タグ： 中国不動産取引
発信時間： 2017-05-03 15:54:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
人民網日本語版 2017年05月03日14:41不動産市場の調整政策による継続的な引き締めを受けて、4月には一線・二線都市の住宅取引量が全体として減少した。中国指数研究院が2日に発表したデータをみると、4月の一二線都市の不動産市場における取引は前月比、前年同月比ともに減少し、三線都市はやや増加したことがわかる。「経済参考報」が伝えた。
個別にみていくと、一線都市は前月比30.50％減少、前年同月比34.57％減少した。二線都市は前月比16.02％減少、前年同月比35.45％減少した。三線都市は前月比9.39％増加、前年同月比11.10％増加した。一線都市のうち、前月比では北京と深センの取引量が増加し、上海と広州は減少率が30％を超えた。前年同月比はいずれも減少傾向をみせ、特に上海の減少率が高く41.1％になった。
同じ日に中原地産研究センターが発表した統計データをみても、4月の不動産市場は全体として取引が減少傾向をみせ、一二線都市はいずれも減少し、三線都市は微増だったことがわかる。上海、広州、福州、蘇州などの都市の取引の減少が目立ち、減少率は軒並み30％を超えた。
中原地産の張大偉チーフアナリストは、「一線都市のうち、北京は4月を通して分譲住宅の取引が2138戸しかなく、前年同期比59％減少、前月比19.6％減少だった。市場は全体として明らかに減少傾向にある。2016年9月30日から、全国の55ヶ所以上の都市で不動産の調整コントロールに関する各種政策が160回あまり発表され、中でも北京などの都市では政策発表回数が10回を超えた」と分析し指摘する。
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