生活家電や自動車も日系企業が投資を拡大する重点分野だ。リンナイは上海市に5億元を投入して新工場を建設する予定で、トヨタ自動車が湖北省武漢市に建設する新工場は工事が始まり、パナソニックの遼寧省の新電池工場もすでに稼働している。報道によると、中国国民の収入が増加するにつれて、市場も拡大を続け、質の高い製品の供給が需要に追いつかない状態だという。
▽以前の撤退は実は「敗退」
過去2年間に、シチズン、ダイキン、シャープを代表とする日系企業が中国などの海外市場から撤退する調整を行い、日経紙はこうした状況を、「中国の人件費と日本との差が縮まり、インターネット時代に現物ニーズが増加し、日本の製造業が先端化したことから、日本の家電メーカー、精密機械メーカー、自動車メーカーは生産能力を国内に回帰させた。中日関係の緊張も日経企業の撤退の重要な原因の1つだ」と説明した。
日本の最低時給は約54元、中国製造業の平均時給は24.7元。日本は内需が低迷し、国内ニーズが目立って増加することはない。中国の先端製造業の発展ペースは速く、アップルに部品などを提供するグローバルサプライヤー590社のうち、中国大陸部は349社で、日本の139社を大きく上回る。そこで日系企業の一部が中国から撤退したのは、競争力不足による事実上の「敗退」だったといえる。