便利なシェアリングサービスを待つ日本人 多すぎる規則が足かせ

便利なシェアリングサービスを待つ日本人 多すぎる規則が足かせ。

タグ: 日本経済

発信時間: 2017-06-29 17:21:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の自転車シェアリング企業・摩拜(Mobike)が日本市場に参入し、7月中旬から一部の地域でサービス提供をスタートさせる。また、年内にはサービスを提供する都市を主要10都市に拡大する計画だ。利用者はスマホを通して近くにある自転車を探すことができ、決済もスマホで済ますことができる。利用料金は30分100円だ。Mobikeは、ここ約1年の間に中国で自転車500万台を投入してきた。渋滞緩和や自動車の排気ガス減少、国民の健康などを促進するために、シンガポールや英国もMobikeの参入を既に認めており、同社にとって日本は3番目の海外市場となる。光明日報が報じた。

報道によると、Mobikeは日本法人としてモバイク・ジャパンを立ち上げており、日本でもスマホアプリを使った自転車シェアリングサービスを提供する。日本社会は、GPS機能が搭載され、スマホを使って近くにある自転車を探して、QRコードをスキャンしてシェアリング自転車に乗れるこのサービスに興味津々となっている。日本メディアは、「中国の都市では、タクシーの乗り合いアプリや民宿アプリなど、スマホを活用したシェアリングサービスが爆発的に成長しており、多くの人のライフスタイルを変えている」と報道している。中国では、この分野において活気があふれているのは電子決済サービスの普及と大きな関係があり、スマホを使って少額の料金で便利なサービスを享受できる。中国のインターネットサービス大手・阿里巴巴(アリババ)集団が運営する第三者決済サービス「支付宝」(アリペイ)や騰訊(テンセント)傘下の「微信支付」 (WeChatペイメント)などの電子決済サービスは、数億人の生活に欠かせない「必須アイテム」として中国で根付いている。

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