中日経済貿易協力 高齢化が消費の新成長源

中日経済貿易協力 高齢化が消費の新成長源。

タグ: 中日経済協力

発信時間: 2017-06-29 17:23:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日経済貿易関係の現状と展望シリーズ(2)

2016年以降、中国と日本の関係は全体として改善傾向を維持し、双方の各レベルの接触や対話や交流もより密接になり、実務的な協力が緩やかに推進され、両国の国民感情にも回復の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両国関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日国交正常化45周年にあたり、18年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。中日はお互いに重要な隣国であり、経済協力は両国関係の重要な安定装置になる。両国経済は異なる発展段階にあり、中日企業の間には強い相互補完性があり、未来の協力の潜在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。(文:呂克倹・雑誌「汽車人」論説委員、全国日本経済学会副会長、元在日本中国大使館公使、元商務部<商務省>アジア司司長)

▽国民生活改善と質の高い消費というチャンスをしっかりつかまえる サービス貿易分野での協力を展開する

2020年には、中国は中所得層が4億人から5億人に達すると同時に、高齢化社会に足を踏み入れることが予想される。中国では「1組の夫婦が2人まで子どもを産み育ててよい」とする「二人っ子政策」をすでに実施している。試算では、50年までに20~60歳の労働力人口は3千万増加する。このことは人口ボーナスの予備軍になるだけでなく、現実的な消費の成長源でもある。

国民の消費は生きるための消費から、生活を改善し個性を発揮するための質の高い消費へと転換しつつある。財政金融、健康、教育研修、文化娯楽、観光、物流、介護などの多様なサービス消費が需要の新たなホットポイントだ。

消費の新たな成長源に関して次の4つのことが指摘される。

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