成長問題に苦しむ日本経済 欧州に活路求める
成長問題に苦しむ日本経済 欧州に活路求める。
タグ： 日本経済
発信時間： 2017-07-12 17:36:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
欧州連合（EU）と日本は先週、経済連携協定（EPA）の交渉で大筋合意に達し、年内にも最終合意に到達する見込みだ。長年にわたり成長の問題で苦しんでいる日本経済は、欧州に突破口を見いだそうとしている。「経済日報」が伝えた。
EUと日本は6日、EPA交渉で大筋合意に達した。報道によると、双方はこれを土台として引き続き交渉を進め、技術的な相違点を解消し、年内にも最終合意に達する見込みだ。分析によれば、EU日EPA交渉はすでに4年にわたって進められており、今回の大筋合意達成が重要な進展であることは間違いない。今回の合意達成が主要20ヶ国・地域（G20）首脳会談（サミット）の開催時期と重なっていることを考えると、双方がこの合意によって自由で公平な貿易を支持するとの誓いを表明したことには深い意味がある。だが双方には日本の自動車、EUの農産品の相手側市場への輸出をめぐる関税減免などの問題で大きな食い違いがあり、年内に最終合意に到達するとの予想は楽観的に過ぎるといえる。
日本は欧州に活路を見いだすことに苦悩もある。日本の財務省が5日に発表したデータをみると、2016年の日本の税収は前年比1.5％減少し、7年ぶりの減少となった。分析に基づく指摘によると、これまで安倍政権は企業からの税収増加は「アベノミクス」が効果を発揮した成果だとして大いに宣言してきた。そうであれば税収減少はすでに身動きのとれなくなった「アベノミクス」にとってまた一つの深刻な打撃であることは間違いない。
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