2.全国の見本に
「賃貸・販売同時実施」は近年、注目ワードになっている。国務院弁公庁は昨年6月、「住宅賃貸市場の育成・発展加速に関する若干の意見」を正式に発表した。これは住宅賃貸市場の発展を規範的にし、中国の住宅市場の販売中心から賃貸・販売同時実施への転換を促すことを目的とした。北京のほか、上海、南京、杭州、仏山など各地でも、開発業者がすべての所有権を持つ土地を賃貸に用いる現象が見られる。「賃貸・販売同時実施」は今後も、各地の不動産新制度の文書に盛り込まれることになる。
注意すべきは、所有権100%・期限70年とは異なり、所有権約20%・期限約20年という土地も販売され、ハードルが下がっていることだ。業界関係者は、この割合と期限は土地によって異なると述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月7日