多くの投資家にとって、無人リテール事業はシェアリイングエコノミーに次ぐ投資先になっている。紀源資本(GGV)の経営者の1人である徐炳東氏は、技術が成熟するにつれ、新型の小売企業の発展潜在力は拡大すると見ている。
無人コンビニは突然現れたわけではない。2016年8月、最初の無人コンビニ「繽果盒子」が広東省中山市でテストを実施。その後、17年6月に上海に店を開設し、一線都市で大勢が利用することを想定したテストを開始した。
無人コンビニはすぐに一般の目に止まり、7月8日から12日の「淘宝造物節(Taobao Maker Festival)」では体験プロジェクト「淘コーヒー」を実施。螞蟻金融服務集団技術実験室の曽暁東上級エンジニアは、「淘コーヒー」はまだ実験室のプランに過ぎず、大勢が同時に利用する大型・中型無人店への導入の日程は決まっていないと明かした。
価格、偽物、万引き防止などの問題の解決策
「AI、電子決済、ユビキタスネットワークなどの技術の成熟が無人コンビニの基本条件」と、繽果盒子の創始者の陳子林氏は話す。無人コンビニで使用する監視カメラや各種のセンサーは客の入店後のすべての行動をとらえ、その情報をクラウドコンピュータに送り、アルゴリズムを通して非常に価値のある市場傾向を導き出すことができるという。
曽暁東氏によると、ビッグデータは消費者の買い物習慣を分析するほか、消費行為を予測することもできる。
曽暁東氏は、「センサーを使い、将来的にコンビニはハイヒールを履いた女性客にインソールや靴擦れ防止クリームを勧めたり、運動してきた客にスポーツドリンクを勧めたりできるようになる。また、買い物記録に基づき、客に買い足しリストのメッセージを送ることも可能。ビッグデータ分析で、客にカスタマイズサービスを提供できる」と話した。