外資への開放を継続
「中国の外資への開放の度合いは拡大する」、「中国はより広範囲、幅広い分野で開放型経済のレベルを向上させる」、「中国は開放の扉を永遠に閉ざさない」など、中国政府は「開放」を何度も強調してきた。
「開放」は表面的なものではない。今年に入り、外資導入を促す措置が次々と打ち出されている。
今年1月、国務院は『対外開放の拡大・外資の積極的利用に係る若干の措置に関する通知』を公布した。「外資誘致20条」と言われる同通知は、サービス業、製造業、鉱業などの分野の外資参入を拡大し、外資系企業も「中国製造2025」などの国家戦略政策措置を受けられるようにし、公平な競争環境を作り出すとしている。
3月31日、遼寧省などに7つの自由貿易区が設立された。中国の自由貿易区は11カ所になり、東中西の全面的な制度革新の構造ができあがった。
6月16日、国務院は2017年版の自由貿易試験区外商投資ネガティブリストを印刷・配布し、27項目の規制を撤廃した。
6月28日、商務部と国家発展改革委員会は2017年版の『外商投資産業指導目録』を公布。規制項目を93条から63条に減らし、外資によるハイエンド製造、スマート製造、エコ製造への投資を奨励した。
7月17日、中央財経指導グループ第16回会議でビジネス環境改善、対外開放拡大が話し合われ、外資と民間の投資の安定、自信の安定、知的財産権の保護の強化、外資参入の拡大、ビジネス環境の改善が強調された。
7月28日、国務院常務会議は外資導入の拡大、高水準の対外開放の環境づくりを取り決めた。民間投資の活力を引き出す、経済の持続的かつ健全な発展の促進、地方債務蓄積のリスク回避、債務増加の抑制、行政事業関連費用徴収と政府基金リストの整理作業報告、費用整理・負担軽減の推進が決定した。以上の措置は今年9月末までに実施される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月12日