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発信時間：2017-08-22 17:37:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部、民政部、人社部は先ごろ、政府と社会資本の協力（PPP）モデルによる介護サービス業供給側改革の推進を奨励する通知を発表した。介護サービス業の育成と発展を加速し、多階層・多チャネル・多様化の市場を形成する。

 

　通知によると、政府の資金誘導機能を発揮させると共に、市場の資源配置における決定機能の発揮に注力することで公平な競争のある市場環境をつくり、各種市場主体が介護サービスPPPプロジェクトへ参与することを奨励し、社会資本、特に民間資本の積極性を引き出す。

 

　政府が既存の公営介護機関の運営管理を社会資本へ移行させることを奨励する一方、政府と社会資本による都市社区（地域コミュニティ）内での在宅介護サービス拠点の建設・運営や社区総合サービス施設の建設・運営を奨励し、高齢者向けケータリング、社区デイサービス、高齢者向け精神文化生活などの多様な介護サービスを創設・運営する。

 

　同時に、医療・介護・健康の融合を進め、介護機関、医療衛生機関、健康サービス機関の協力を奨励。「健康管理をベース、介護サービスを中心、医療サービスを支え」とする全ライフサイクル介護サービスチェーンの構築を支え、介護をテーマとする健康・養生や体育・フィットネスなど現代サービス業の「介護＋」総合新業態をつくる。

  

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月22日

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