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中国国務院、中央企業のレバレッジ引き下げと負債削減を推進へ。
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中国の李克強総理は23日の国務院常務会議で、中央企業（中央政府直属の国有企業）の改革深化とレバレッジ引下げ、負債削減に関する取り組みを推進する方針を示した。
会議では、中央企業は中国経済の柱であり、国有企業改革で指針となる、模範的役割を担うと指摘された。党中央と国務院の指示に基づき、中央企業は新たな発展理念を堅持し、改革深化を継続、供給側の構造改革を推進している。旧式の余剰生産能力を削減し、債務リスクを防止、質と効率の向上を進め、核心競争力の強化などでポジティブな成果を上げた。経営状況は顕著に改善しており、2017年1－7月の中央企業の利益総額は前年同期比で16.4％増加に転じた。前年同期は3.7％のマイナス成長だった。資産負債比率が年初より0.2ポイント低下と、質と効率の向上も段階的に成果を上げている点も評価できるという。今は中央企業の収益回復を確かなものとする好機であり、国有企業のレバレッジ引下げを「デレバレッジ政策」の最重要課題とし、中央企業の負債比率引き下げを確実に実施すべきとしている。
会議は、アカウンタビリティー（説明責任）の強化を要求した。負債比率の上昇が続く企業には行政指導を実施、重大な損失や悪影響をもたらす場合は厳しく責任を追及する。地方との協力プロジェクトについては、地方政府の簿外債務の増加を厳重に警戒する。新旧原動力の転換を推し進めるなかで産業のモデル転換と高度化、レバレッジ引き下げを実現する。有効な措置を講じ、今年の鉄鋼石炭の過剰生産能力削減目標の達成、ゾンビ企業の処分、経営困難に陥った企業の管理などを確実に実施する。火力発電、アルミ、建材などの業界で減量減産を進め、生産能力増加を厳しくコントロールする。「中国製造2025」と「インターネット＋」の実施を進め、新産業・新業態・新モデルを積極的に発展させる。伝統的な原動力の改良と強化を進め、デジタル化・ネットワーク化・スマート化へのモデル転換を加速、発展に力を入れる。
会議はまた、中央企業のレバレッジ引き下げと負債削減の確実な推進に向けた指導意見を策定するよう要求。中央企業の資産負債比率全体を安定的に引下げ、負債の多い企業の負債比率を徐々に合理的水準に戻すよう促す方針を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年8月24日
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