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発信時間：2017-08-26 09:30:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国環境保護部、国家発展改革委員会、中国公安部など10部門、北京・天津など6省・直轄市人民政府が共同制定する、現在まで最も厳しく実行性の高い「北京・天津・河北及び周辺地域の2017−18年秋・冬季大気汚染総合改善攻略活動案」が、本日発表された。

 

　同案が大気重度汚染早期警戒期間の汚染物削減について、量化された要求を突きつけたことに注意が必要だ。うち赤色早期警戒期間、SO2（二酸化硫黄）、NOx、粒子状物質の排出量を30％削減しなければならない。

 

　同案によると、中国環境保護部は毎月、大気品質改善幅が目標に達しなかった、もしくは重点任務の進捗が緩慢な都市と区・県に早期警戒通知書を出す。各四半期の大気品質改善幅が目標任務に達しなかった、もしくは重点任務の進捗が緩慢、もしくは大気品質指数（AQI）が基準超を続ける都市と区・県については、現地政府の主要責任者を呼び出す。

 

　北京・天津・河北地域の大気品質改善については、2017年10月から2018年3月までに北京・天津・河北大気汚染伝播ルート都市、すなわち「2＋26」都市のPM2.5平均濃度を前年同期比で15％以上引き下げ、重度汚染日数を前年同期比15％以上減らす。また同地域の「2＋26」都市は県（市・区）単位で大気品質ランキングを作成し、その結果を社会に公開する。

 

　同案は、データ偽造を厳しく観測し、取り締まることで、環境観測データの公正性と権威性を保証すると指摘した。データ偽造が見つかり次第、関係者の責任を厳しく追及する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月26日

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