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発信時間：2017-08-30 14:36:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「中国経済週刊」の調べによると、8月21日までに海南省、天津市、北京市、内蒙古自治区、四川省、山東省、福建省、江西省、山西省、陝西省、河南省、吉林省、安徽省の13省で2017年の賃金ガイドライン（工資指導線）が公布されており、その多くが2016年より鈍化している。一方、重慶市、黒竜江省、江蘇省、浙江省、チベット自治区の5省では、3年連続で賃金ガイドラインに関する数値を公布していない。

　各地の賃金ガイドラインの「基準ライン」を見ると、昨年より下がったのが海南省、北京市、内蒙古自治区、四川省、山東省の5省。うち海南省は1.1％鈍化し、北京市、内蒙古自治区、四川省、山東省の4省は0.5％鈍化した。福建省、江西省、陝西省は去年と同水準だった。今年は2省の賃金ガイドラインが上昇し、山西省は昨年の7％から8％、吉林省が6％から7％と、両省ともに1％の上昇となった。

　各地の賃金ガイドラインの「上限ライン」から見ると、昨年より上昇率が下がったのは海南省、天津市、北京市、内蒙古自治区、四川省、山東省の6省で、うち天津市の下がり幅が最大で2％減だった。次が内蒙古自治区で1.5％減だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年8月30日

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