日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか

中国網日本語版  |  2017-11-28

日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか。

タグ:日本経済

発信時間:2017-11-28 17:07:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の内閣府がこのほど発表した2017年第3四半期(7~9月)のデータによると、物価変動要因を考慮した前期比の実質経済成長率は0.3%増加で、年率換算では1.4%となり、7ヶ月連続のプラス成長だった。増加率はそれほど大きくないが、12年以降続く景気拡大局面は第二世界大戦後2番目の長さで、1965~70年の高度成長期のいざなぎ景気も抜いている。

輸出がこの景気拡大局面に大きく寄与した。同期には自動車と電子部品の輸出が前期比1.5%増加した。その一方で、個人消費は同0.5%減少した。

日本の国内総生産(GDP)に占める内需の割合は6割に上るため、個人消費の不振が同期の景気への評価を大いに目減りさせた。

日本の総務省の家計調査によると、今年1~9月のうち、世帯支出が前年同月を上回った月は6月と8月の二月しかなかったという。

このことを裏付けるのが求人倍率だ。今年9月の有効求人倍率(有効求職者数に対する有効求人数の比率)は1.52で、04年11月以降で最高となった。一般的に、労働力が不足すると賃金水準が上がり、消費や経済の成長につながる。これは「アベノミクス」が内包するロジックでもある。

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