日本越後湯沢の警告 人口構造のいびつさの縮図
日本越後湯沢の警告 人口構造のいびつさの縮図。
タグ：日本人口
発信時間：2018-02-13 17:51:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
不動産ディーラーの予測では、越後湯沢のマンションの75％が空室であり、その規模はおよそ30年前にピークを迎えた住宅・建設バブル時の規模に相当するという。つまり越後湯沢や日本の農村地方都市の不動産価格は永久に値上がりしないだろうということだ。開発スタート当初は供給過剰ではなかったかもしれないが、人口の高齢化と都市への移転が進んでいるため、今では需要が減少を続けている。
報道によると、17年の日本の人口の自然減は40万3千人で、この流れが続くと人口は現在の1億2650万人から2115年は5100万人に減ると予想される。デンマークの広さに匹敵する日本の国土面積の5分の1が、無人の土地になるという。
また報道によれば、バブルの後遺症と人口減少により日本は数十年に及ぶ停滞期に突入した。過去30年間の大部分、日本の国内総生産（GDP）増加率は0～2％の範囲をうろうろし、歴代政権は経済をデフレの苦境から救い出そうと努力してきた。
明確な解決方法として、まずより多くの移民の奨励があり、次に外国人による空室化したマンションの購入をもっと便利にし、越後湯沢に暮らすよう奨励することがある。豊かな西側社会の多くの地域でも高齢化が急速に進むが、大規模な移民による問題への対処にすでに着手している。だが日本は一貫して移民に反対しており、その姿勢が急に変わる可能性は低いといえる。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年2月13日
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