だが多くのブロックチェーン企業が仮想通貨は発行しない、仮想通貨をむやみに発行するのは危険であるとして、ブロックチェーンは技術そのものに回帰するべきだと呼びかけた。一部のメディアもブロックチェーン技術はまだ未成熟で、インフラも未整備であるため、過熱するリスクには警戒が必要だが、技術の発展チャンスはしっかりつかまえるべきといった論調だった。
中国人民銀行の周小川総裁は、「人民銀はブロックチェーンや分散型台帳技術の応用に大変注目しているが、研究開発は慎重に行わなければならず、ビットコインや他の一連の派生商品がいきなり登場して、慎重に事を運ばなかったように、急速に拡大したり蔓延したりすれば、消費者に大きなマイナス影響を与える可能性がある」と注意を促す。
また貴州省貴陽市で12日、ブロックチェーン企業の誘致に関する白書が発表された。それによると、ブロックチェーン企業を同市に誘致するため、市は基準を満たした企業に500万元(1元は約106.4円)の補助金を支給するほか、分散型台帳、対称暗号、スマートコントラクトなど各方面で技術のブレークスルーを達成した企業には、200万元の奨励金を支給するとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月13日