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対外開放が進む中国製造業。中国発改委は先般、2018年に市場参入ネガティブリスト制度の重大改革を行うことを明らかにした…
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中国国家発展改革委員会（発改委）は5月16日に開いた記者会見で、2018年に市場参入ネガティブリスト制度の重大改革を円滑に実施するため、すでに商務部と共同で「市場参入ネガティブリスト（試験版）全面改正作業に関する通知」を通達し、「リスト草案（試験版）」の改正作業に着手したことを明らかにした。
発改委はこの前に外資投資ネガティブリストに関する最新状況を発表した際、製造業が重点改革分野になると強調した。外資投資の重点分野として製造業は、外資投資参入規制が継続的に縮小され、全方位の対外開放が実現しつつあるとしている。
「外資投資産業指導目録（2017年）」で、外資投資に対する参入規制が大幅に縮小された。対象となる製造業の大分類31項目、中分類179項目、小分類609項目のうち完全に外資に開放されたのは、大分類22項目、中分類167項目、小分類585項目で、それぞれ全体の71％、93.3％、96.1％に達した。
工業情報化部長の苗圩氏は、中国が自動車、船舶、航空機業界などの開放の要求に応え、特に自動車を中心に外資持株比率規制を緩和する方針を示した。発改委の発表によると、中国の自動車業界は、車種別に段階的開放が進められ、2018年に特種用途自動車と新エネルギー自動車、2020年に商用車の外資持株比率規制が撤廃される。2022年には乗用車も外資持株比率規制が無くなり、同時に合弁企業の2社規制も廃止される。5年の移行期間を経て、自動車業界は全ての規制が撤廃される見通しだ。
船舶では、2018年に設計、製造、修理の各業務を含む外資持株比率規制が撤廃される。航空機製造でも2018年に、幹線用航空機、支線用航空機、汎用航空機、ヘリコプター、ドローン、軽航空機の外資持株規制が無くなる。
中国の製造業が高速成長からハイクオリティな発展の段階へ移行するのに伴い、製造業のうち集積回路、第5世代移動通信、航空機エンジン、新エネルギー自動車、新材料などの産業発展に重点が置かれている。ここ数年で外資投資の重点は、加工製造からコンピュータ、集積回路、スマート製造などのハイテク分野へと徐々に移り、中国に地域本部や研究開発センターを設立するグローバル企業は2千社近くに上った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月18日
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